立地交付金見直しで新電力も対象に

2013年06月5日


茂木敏充経済産業相は5日の衆院経済産業委員会で、発電所の立地自治体に交付する電源立地地域対策交付金について、水力発電所などを運営する自治体が電力会社以外に売電した場合も受け取れるように、交付規則を見直す考えを示した。

新規参入事業者が供給力を確保できる環境を整え、電力業界の競争を促進する。

2013/06/05 時事ドットコム

  • 立地交付金とは?

立地交付金とは、発電所を立地している自治体に交付される交付金のことで、正式には電源立地地域対策交付金と言います。

この交付金は、発電所を設置する地域において、周辺の公共用施設の整備等を促進することで、発電所の設置や運転を円滑に行うことを目的として、電気料金に掛けられている税金を元手として、立地自治体へ交付されるものです。

 

  • 立地交付金で新電力への売電も対象に

現在の交付規則では、発電所を運営する自治体が電力会社に売電した場合のみ、交付金が受け取れるという規則でした。なお電力会社とは、東京電力や関西電力といった一般電気事業者を指します。

この度、茂木経済産業相は交付規則を見直し、自治体が電力会社以外の例えば新電力に売電した場合も交付金が受け取れるように見直す考えを示しました。

 

既存の電力会社の独占状態を、新電力が切り崩していく一つの側面としても捉えることができる、興味深いニュースですね。

 

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