電気事業法改正案は次期国会へ?

2013年06月7日


自民党の佐藤勉国対委員長代理は6日の記者会見で、電力システム改革に向けた電気事業法改正案の今国会成立は困難との認識を示した。

「参院に送付できる環境ではない。廃案にされるリスクは回避したい」と述べ、次期国会への継続扱いとするか7日までに最終判断する考えも示した。

2013/6/6 msn産経ニュース

  • 電気事業法改正案は来期国会へ?

先日、「電気事業法改正案が今国会中に成立か」という記事を紹介しましたが、その続報になります。

自民党の佐藤勉国対委員長代理が、電力システム改革に向けた電気事業法改正案の今期国会中の成立が困難という認識を示しました。

民主党の幹事長である細野豪志氏は、今期国会中での成立に向けて前向きに検討していたようでしたが、何か風向きが変わったのでしょうか。

引き続き、ウォッチしていきたいですね。

 

  • 電気事業法改正案とは?

前々回、今回ともに話題に取り上げた電気事業法改正案は、電力自由化の3ステップの第一ステップとも言える改正案です。

その内容の柱とも言えるのが、電力需給を調整する広域法人の設立です。

現在は地域限定的に電力を供給している電力会社が、営業地域を越えて電力を送電し合えるように、電力需給の変化を全国的に調整する機能を果たす運用期間を新設します。

 

  • 電力自由化の3ステップ

比較電力.comでは、電力自由化の3ステップについて詳しく解説しています。

こちらも合わせてご覧ください。

電力自由化への3ステップ ~2020年に向けて~|比較電力.com

 

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