一転、電気事業法改正案が今国会で成立合意へ

2013年06月8日


自民、民主両党は7日、電力システム改革のための電気事業法改正案の今国会成立で合意した。

民主党の提案に基づき、法案の目的に「電気の安定供給や料金抑制」を盛り込んだ修正案を13日に衆院本会議で可決し、会期末(26日)までに参院で可決、成立させる。

電力会社の発電・送配電部門を別会社にする「発送電分離」を目指す電力システム改革が、具体的に動き出すことになる。

2013/6/8 毎日新聞

  • 電気事業法改正案が今国会で成立へ

電気事業法改正案については、「電気事業法改正案が今国会中に成立か」、「電気事業法改正案は次期国会へ?」と2記事推移を紹介して来ましたが、いよいよ今国会中での成立が合意されたようです。

自民党と民主党は、民主党の提案を取り込んだ電気事業法改正案の修正案を衆議院本会議で可決し、26日の会期末までに参議院でも可決させることで、今国会中の成立を合意しました。

なかなかドラスティックに状況が変化して行きましたが、いよいよ電力自由化の第一ステップが始まるといったところでしょうか。

 

  • 電力自由化の第一ステップとは?

今回話題に取り上げた電気事業法改正案は、電力自由化の第一ステップです。

その内容の柱とも言えるのが、電力需給を調整する広域法人の設立です。

現在は地域限定的に電力を供給している電力会社が、営業地域を越えて電力を送電し合えるように、電力需給の変化を全国的に調整する機能を果たす運用期間を新設します。

 

  • 電力自由化の3ステップ

比較電力.comでは、電力自由化の3ステップについて詳しく解説しています。

こちらも合わせてご覧ください。

電力自由化への3ステップ ~2020年に向けて~|比較電力.com

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