電力自由化の第一ステップ「広域機関」の準備がスタート

2014年05月3日


これから電力市場を改革するためのプロセスが3段階で進んでいく。

第1段階では地域を越えて電力の需給バランスを調整する機関を創設して、全国8000万の需要家の情報を一元的に管理できるようにする。

2015年4月の業務開始に向けて、48社が準備組合を設立して実施案の策定を急ぐ。

スマートジャパン 2014年04月30日

  • 「広域機関」の準備がスタート

2014年1月に、電気事業者35社と発電事業者13社が「広域的運営推進機関設立準備組合」の設立総会を東京都内で開催しました。

東京電力や関西電力といった電力会社10社のほか、株式会社エネットなどの発電・小売事業の大手各社、さらには東京ガスと大阪ガスもメンバーに加わり、電力自由化の第一ステップである「広域機関」の設立に向けて準備が開始されました。

この「広域機関」の役割は、全国の需要と供給の状況を監視しながら、地域間で電力を融通するための運用計画を管理できるようにすることで、これまで電力会社に依存していた地域間の需給調整を全国レベルで一元的に実施できるようにすることです。

また、電力を利用する需要家の情報をシステムに集約して、許可を受けた小売事業者であれば閲覧できるようにし、小売事業者の営業活動を支援して、2016年に始まる改革の第2段階「小売全面自由化」を促進していく狙いもあります。

さらには電力会社の送配電部門を分離する第3段階の「発送電分離」を実施しやすくする狙いもあるそうです。

 

  • 電力自由化の全3ステップ

比較電力.comでは、これらの電力自由化の3ステップを簡単に紹介しています。

よろしければ、こちらも御覧ください。

電力自由化への3ステップ

 

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