東京都の300施設、東京電力から「新電力」へ契約切り替え

2013年05月3日


東京都は今秋をめどに、都の所有する約三百施設の電力契約先を東京電力から新電力に切り替える方針を固めた。

都は既に約三十施設で新電力と契約しているが、十倍に増やし、大口消費者として率先して新電力を育成する狙い。

契約電力の合計は約十万キロワットに上り、新電力と契約する自治体としては画期的な大口となる。

契約先や価格は入札で決まるが、一年間で十億円程度の経費節減になる可能性もある。

2013/5/2 東京新聞ウェブ

  • 東京都、「新電力」へ切り替えへ

東京都が所有する300施設の電力契約先が、今までの東京電力から、いわゆる「新電力」へと切り替わるそうです。

現在新電力と契約している施設が30施設なので、10倍の数の契約を新電力と交わすこととなります。

その契約電力の合計は数10万kWに上ると見られ、かなりの大口契約となりそうです。

 

  • 新電力とは?

「新電力」とは、特定規模電気事業者(PPS)のことで、今回の電力自由化、特に小売りの自由化によって、既存の電力会社に代わる電力事業者として注目されています。

詳しくは、以前書いた「特定規模電気事業者(PPS)は小口自由化で「新電力」となるか?」をご覧ください。

東京都は、新電力への切り替えにより、年間10億円程度の経費削減を見込んでおり、動向が注目されます。

 

このように「新電力」の力が強まっているのをみると、電力自由化の流れが本格化してきていることを感じますね。

 

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