政府方針発表:2020年までに電力自由化

2013年04月6日


政府は2日、電気料金の完全自由化などを目指す電力制度改革の基本方針を閣議決定した。

電気事業法の改正を2013年から15年にかけて3段階で実施し、すでに自由化されている企業向けに加え、20年までに家庭でも複数の電力会社から自由に電気料金のメニューを選べるようにする。

2013/4/2 読売新聞

  • 電力自由化が閣議決定

電力自由化の基本方針が2013年の4月2日に政府の閣議決定を得ました。

この閣議決定によって、電気事業法の改正が2013年から15年にかけて3段階で実施されることとなりました。

これらの法改正を通じて、すでに自由化されている企業向けに加え、2020年までに家庭でも複数の電力会社から自由に電気料金のメニューを選べるようになります。

 

  • 第一弾の法改正の柱は?

今回の閣議決定の柱の1つは、電力需給を調整する広域法人の設立です。

現在は地域限定的に電力を供給している電力会社が、営業地域を越えて電力を送電し合えるように、電力需給の変化を全国的に調整する機能を果たす運用期間を新設します。

これにより、電力需給の変化に柔軟に対応できるようになると言われています。

 

  • 第二弾の法改正の柱は?

また、次回の法改正で柱となるのが、小売りの自由化です。

東京電力や関西電力などの電力会社(一般電気事業者)が地域独占的に販売している、家庭向けの電力販売が自由化されます。

これにより、家庭は新規の電力会社や、営業地域外の電力会社からも電力を買えるようになります。

 

これに加え、第三弾の法改正を経て、電力自由化が達成されると言われています。

第三弾の法改正についてや、電力自由化への詳細な歩みについては、こちらの記事で紹介しているので、よろしければご覧ください。

電力自由化への3ステップ ~2020年に向けて~|比較電力.com

 

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