東京都知事、公営発電の売電の対象として新電力を推奨

2013年05月15日


東京都の猪瀬知事は15日、首都圏の知事や政令指定都市の市長が参加した「9都県市首脳会議」で、各自治体で行っている公営発電による電力を東京電力以外の電力事業者に売ることで、電力の自由化を進めるよう呼びかけた。

2013/5/15 日テレNEWS24

  • 東京都知事が電力自由化を進める

先日、所有する300施設の電力供給源を東京電力から「新電力」へと乗り換える方針を固めた東京都ですが、今回は公営発電による電力の売電先も、東京電力から新電力へとするよう示唆しました。

狙いとしては、東京都を中心として東京電力の独占状態を切り崩すことによって、電力自由化を推し進めることにあるようです。

 

  • 電力自由化と「新電力」

比較電力.comでも何度か紹介していますが、電力自由化により既存の電力会社に代わる「新電力」が生まれると言われています。

その仕組みは、電力自由化の大きなステップである小売りの自由化によって、いままで小売りが制限されていた電力業界において、特定規模電気事業者(PPS)と呼ばれる事業者が小売事業に参加し「新電力」となる、という形です。

比較電力.comでは、新電力(PPS・特定規模電気事業者)の一覧も紹介しています。

 

どんどん加速する電力自由化の流れ、きちんと付いて行きたいですね。

 

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